2019.06.04

※こちらのセミナーは締め切らせていただきました。

エムズコミュニケイトより今年初めて開催させて頂くセミナーは見逃せない以下の２大テーマをお届します。
多くの企業の責任者、ご担当者様に知ってもらう必要があるため、本セミナーは無料にて開催させて頂きます。

・2021年から上場企業に強制適用されるポイントサービス会計基準に関するご案内
・ポイントサービス会計の見直しに伴いその導入効果が問われるポイントサービスのROI（投資対効果）について

【開催概要】

■主催：株式会社エムズコミュニケイト

■開催日：2019年7月17日水曜日

■開催時間：10：00～12：00（受付開始9：45～）

■セミナー内容：
ご挨拶
第１部：ビックデータから見るポイントサービス驚きの知見・発見

～学べば正しく運用・改善できるポイントサービスの科学～

講演者：弊社顧問　慶應義塾大学経済学部　星野崇宏教授

第２部：ポイントの新会計基準にどう備えればいいのか

～必ず突かれる「盲点」「問題点」への対処法～

講演者：株式会社エムズコミュニケイト　代表取締役社長　岡田祐子

■開催場所：エスタ青山　Room F　※地下鉄外苑前駅 1b出口から徒歩20秒
東京都港区南青山2-24-15　青山タワービル13F　Tel: 03-3479-7386
http://www.coco-de-sica.com/rental/esta_aoyama_map.html

※受付は13F Room F会議室内の受付デスクにて行います。

■参加対象：ポイントサービス実施企業の責任者様またはご担当者様

■定員：45名（1社1名まで）
※導入企業様への情報提供を優先させて頂くため、監査法人関係者、コンサルティング関係者等同業の方の申し込みはご遠慮お願い申し上げます。
※参加申込者が規定数に達しましたら締め切らせていただきます。

■申込方法
下記、WEBフォームよりお申込み下さい。
申し込みページはこちらから（https://form.run/@emscom-2179）
皆様のご参加を楽しみにしております。

■内容詳細
第１部：学べば正しく運用・改善できるポイントサービスの科学
講演者：弊社顧問　慶應義塾大学経済学部　星野崇宏教授

ポイントサービスは、企業にとって非常に大きな投資となります。
従って当然、経営としてROI（投資対効果）を考えなければ、極めてリスキー
な投資となります。データ分析やそれに基づく知見は必須のはずですが、
残念なことに、国内企業はこの点に関して、欧米企業に比べ非常に遅れをとっているのが現実です。

講演では、データ分析によるROIと顧客生涯価値（LTV）の考え方がいかに重要か、
また、さまざまなデータ分析から導き出された驚きの知見・発見等の一部をご紹介いたします。

エムズコミュニケイトは、このデータサイエンスを駆使した、明確な収益効果に
裏付けられたポイントサービス設計・運用こそが、新時代の「ポイントサービス3.0」に相応しいと提言します。

ポイントサービスは学べば効果的に運用ができる、アートではなくサイエンスであることについて、
行動経済学・行動心理学の権威、慶應義塾大学星野教授に最新の知見と事例をもとに説明いただきます。

注目：星野教授によるポイントサービスのROIと顧客生涯価値（ポイントの効果はどれだけあるか？）等に関する寄稿記事は
弊社運営の「ポイントマーケティングラボ」をご参照下さい。
https://point-marketing.jp/3928
https://point-marketing.jp/3970

＜講演者紹介＞
星野　崇宏（ほしの　たかひろ）　慶應義塾大学経済学部教授
2004年3月、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了博士（学術・経済学）、その後、シカゴ大学客員研究員、
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院客員研究員、東京大学准教授等を歴任。
日本行動経済学会理事等、数多くの公的機関の委員を務める。
統計学・行動経済学・マーケティング分野の専門家で、国内トップレベルのデータサイエンティストとしても知られる。

第２部：ポイントの新会計基準にどう備えればいいのか
～必ず突かれる「盲点」「問題点」への対処法
講演者：株式会社エムズコミュニケイト　代表取締役社長　岡田祐子

18年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）より、新たな「収益認識に関する会計基準」が公布されましたが、
その対象取引として所謂ポイントサービスもしっかりと位置づけられました。

これまで一般的であった引当金処理から、売上繰延処理へと、全く考え方の異なる処理に変わります。
21年4月からは上場企業であれば強制適用となるため、これから、市場関係者のますますの混乱が予想されます。

「混乱」の要因ですが、まず、新会計基準で言及されている「ポイント」の
定義と、市場で現実に行われているポイントサービスとのさまざまな形での相違・ずれ、が上げられます。

具体的には、新会計基準で定義されている購買に伴うポイントの他、ト、企業は、顧客の行動に対し付与する所謂「アクションポイント」や、
さまざまな条件下で付与する「ボーナスポイント」などを、総じて一つの「ポイント」として発行しています。

また、その発行したポイントの還元（利用・交換）もさまざまな形で行われておりますが、事実としてこのようなマルチミックスな内容を包含した
「ポイントサービス」という取引に対し、新会計基準内にそれぞれ「答え」が提示されている訳ではありません。

各所で疑問や混乱が生じるだろうことは、無理からぬことだと思います。
このような状況・環境下で、企業は新会計基準に対し、どう備えていけばいいのか、その対処法・考え方の一端を、弊社代表岡田祐子が提示させて
いただきます。

また、本件に関する支援パートナーとして、EY新日本有限責任監査法人/Ernst & Young ShinNihon LLCをご紹介させて頂きます。

注目：エムズコミュニケイトと慶応義塾大学が産学連携国内初にてポイントに関する共同研究を行った取り組みが日経産業新聞に記事掲載されました。
https://www.emscom.co.jp/nikkeisangyo

■問い合わせ先

株式会社エムズコミュニケイト　担当：岡田

TEL：03-3404-7111　E-Mail：emscom-info@emscom.co.jp