2016.09.26

　ゼネラルビジネスマシン（ＧＢＭ、大阪市鶴見区、山内栄子社長、０６・６９６８・５８３１）は、地方創生ビジネスに参入する。自治体が発行する高齢者カードなどを地域の商業施設でも使えるようにするシステムの提案を始めた。購入履歴などを自治体のサーバーと連動し、見守りサービスや地域経済の活性化に役立てる。２０１７年１０月までに、１例目となる自治体への導入を目指す。
　ＧＢＭは非接触ＩＣカードの製造や顧客管理ソフトウエアの開発・販売など、ポイントカードに関するシステムを総合的に手がけている。地方創生支援システムは、クラウド上でユーザーの顧客情報を管理し販売促進に役立てる「ＧＢＭスクエア」を基に新たに開発した。
　同システムを導入した自治体は、住民に高齢者カードや子育て世帯カード、一般カードなどを配布。これらはポイントカードとしても地域内の商業施設で使用できる。運用は自治体などが行う。
　一定期間、購入履歴がない高齢者には、行政から電話やメールで連絡して安否確認をする見守りサービスとしても活用できる。子どもがいる家庭にはポイント率を高めるなどし、家計を支援することも可能だ。ポイントは地域内の店舗で使えるようにするなど、地方店舗や商店街などの活性化にもつなげる。
　近年、地域の商店街で共通のポイントカードを使った地域活性化に乗り出す自治体や企業が相次いでいる。ＧＢＭも商店街で使えるポイントカードシステムを提供するなど、地域活性化向けへの展開を進めていた。
　
　日刊工業新聞，2016/09/21，ページ：11