2016.07.11

　　新潟市内の商業者らで構成する新潟市地域商業研究会は、篠田昭市長あてに、市が発行する「にいがた未来ポイント」の利用拡大を求める提案書を提出した。ポイントを市内の商店街でも利用できるようにし、商業活性化にもつなげる構想も明らかにした。
　にいがた未来ポイントは、健康作りの講座や環境に配慮した活動に参加するとポイントをもらえる。おサイフケータイや新潟交通のＩＣ乗車券「りゅーと」に蓄積され、バス乗車ポイントや新潟市共通商品券と交換できる。
　提案書は高齢者見守りやイベントのボランティアなどに活動に参加した場合にも付与できるようにするという内容。
　同研究会はポイントを市内の商店街でも使えるようにしたい考えで、そのためには市と商業者でポイントを精算する中間決済運営組織を設立する必要がある。
　総務省がマイナンバーカードを商店街のポイントカードとして活用する検討を始めるなど、地域共通ポイントを作る機運が高まっている。
　
　
　日本経済新聞　地方経済面 新潟，2016/07/07，ページ：22