2015.04.23

　大塚家具は代名詞ともいえる会員登録制度を見直す。入店時に店頭で氏名などを専用用紙に書き込む手法をやめ、受付の運用方法を改める。また、創業者で前会長の大塚勝久氏による株主提案で取締役候補となった、大塚久美子社長の弟の勝之氏を含む４人の幹部を人事部付とし、就業規則や法令上の問題がなかったか調査していることが明らかになった。
　大塚家具は店頭での会員登録をやめるほか、スタッフによる一対一での接客を顧客が選べるようにした。購入時の会員登録は残し、次回来店した際に購入履歴を基に商品を提案するほか、購入額に応じたポイント制度のために活用する。全国１６カ所の店舗で受付の運用方法などを変える。
　経営方針を巡る対立については、３月の株主総会で続投が決まった大塚久美子社長はノーサイドの精神で社内融和を図るとしていたが、「上場企業として、試合中の悪質なルール違反を見逃すことを許容すれば、会社が非難される」とした。
　総会後に会長を退任した勝久氏との関係について久美子社長は「創業者は会社にとって重要な存在」とし、「（名誉職などの形で）会社との関わり合い方を話し合いたい」との考えを示した。
　
　
　 日経ＭＪ（流通新聞），2015/04/13，4面