2015.01.08

　政府は地方での個人消費の底上げへ「ご当地カード」の導入促進に乗り出す。商店街の活性化に向け、紙の商品券の代わりにポイントを上乗せした地域独自のカードを発行する案を地方自治体に示す。自治体による商品券の発行費用を抑えるとともに、消費行動のデータを分析しやすくし、商品券の発行をバラマキに終わらせないようにする。来春以降の導入をめざす。
　政府は２７日に決めた経済対策に、地域限定で使える「プレミアム商品券」の発行支援などを通じた消費喚起のための交付金として約２５００億円を盛り込んだ。商品券と同様に特典分の金額を上乗せしたクレジットカードやプリペイドカードを発行して使いやすくする。カードの読み取り機がない商店街には自治体などが補助金を出し、カード決済インフラの整備にもつなげる。
　
　
　 日本経済新聞　朝刊，2014/12/30，2面