【公明新聞2017年7月27日号】3面特集記事にてエムズコミュニケイト岡田のコメントが掲載されました。
2017.08.17
2017年7月27日木曜日、公明新聞の3面にてマイナンバーカードによる地域活性化の特集が組まれました。
総務省は、航空会社のマイレージや、地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、
マイナンバーカードを使って、買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を始める。9月にも運用開始の
予定で、消費喚起による地域経済の活性化やマイナンバーカードの普及につながる狙いがあります。
それに関する特集記事に、エムズコミュニケイト岡田もコメントを掲載しています。
取材を受けまして「自治体側はポイント交換が一度きりにならないよう、例えば、医療費の抑制につながる介護
予防活動に参加した住民にポイントを与えるなど、地域の課題解決に役立つような自治体ポイント制度とする
工夫が必要」という考えをコメントで掲載していただきました。
ぜひ本誌をお手に取ってください。
取材記事掲載:公明新聞2017年7月27日(木)三面