2010.10.13

大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）と、DNPの子会社で顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がける株式会社エムズコミュニケイト（本社:東京　社長:岡田祐子　資本金:3000万円　以下:エムズ）は、女性誌をはじめとする雑誌に掲載された広告の効果測定サービスを、出版社向けに来年1月に開始します。

【背景】

近年、広告費圧縮の傾向が強まる中、広告主が広告媒体を選定する際の判断材料として、媒体ごとの広告効果測定の必要性が高まってきています。現在、テレビCMでは視聴率や視聴者層を、インターネット広告ではクリック数などのデータを参考にしています。しかし、雑誌については広告効果を判断する手法が確立されていませんでした。そのため、広告出稿を検討している広告主からは、広告効果の「見える化」が強く求められています。

そこでDNPとエムズは、DNPが業務・資本提携をしている主婦の友社の協力の下、女性誌をはじめとする雑誌の広告効果測定の手法確立と効果測定サービス提供の検討を進めてきました。このたび購読者の意識や雑誌への関わり方などさまざまな調査を実施して、効果測定のベースとなる要素や考え方を抽出し、雑誌広告効果測定の手法を構築しました。この手法を生かした広告効果測定サービスを、まずは女性誌を対象として来年1月に開始します。

【雑誌広告効果測定サービスの概要】

当サービスでは、ターゲットとなる雑誌の購読者に対してインターネットによるアンケートを行います。

雑誌の発売直前に事前調査を、発売直後に事後調査をそれぞれ行い、調査対象企業（広告主）やその企業の商品やサービスに対する、購読者の意識や態度の変化の度合いを数値化し、それらを評価要素として効果測定を行います。さらに、購読者の属性や雑誌への関わり方の強さによる効果の度合いも評価に加え、最終的な効果値として提示することも想定しています。

雑誌出版社は、これらの調査結果から、広告代理店・広告主に対して雑誌広告の効果を示すことが可能となります。

【主婦の友社との雑誌の広告効果測定について】

雑誌の広告効果測定の手法において、必要な要素の抽出や測定項目・効果基準を策定するために、

実際に主婦の友社で発行している女性誌でさまざまなマーケティング調査を行ったところ、女性誌は、「イメージ向上」、「信頼感醸成」、「価値観共有」などの「意識変容」領域において、より大きな強みを発揮し、広告効果測定に当たっては、そのようなテレビやインターネットとは違った領域での特性にスポットを当てることが重要であることがわかりました。また、年間に１冊以上女性誌を買って読む層（購読者層）は、そうでない層（非購読者層、閲読者含む）に比べ、消費能力や意欲、さまざまな感度指標などが突出して高いこと、また、広告を含む雑誌コンテンツの与える影響度も格段に高いことなどもわかりました。

【今後の展開】

DNPとエムズは、広告主の企業・団体によって構成されている社団法人日本アドバタイザーズ協会との意見交換を行い、効果測定手法のさらなる開発を進めるとともに、雑誌広告効果測定の結果を反映した媒体資料の作成サービスも行っていきます。また、出版社がサービスを継続的に利用できるよう、雑誌購読者のデータベース構築とアンケートを行うシステムの開発も進め、アンケートプラットフォームをトータルで提供していく予定です。

今後DNPとエムズは、女性誌以外の雑誌についても広告効果測定サービスを応用できるよう効果測定の手法の開発に努め、雑誌市場の活性化につなげていきます。