【プレスリリース】エムズコミュニケイト、EY新日本有限責任監査法人編 『ポイント制度のしくみと会計・税務』の出版に執筆協力! ポイント会計コンサルティングサービス提供
2021.01.08
企業と顧客のコミュニケーションに関するコンサルティングを手がける株式会社エムズコミュニケイト(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 祐子)は、ポイントサービスコンサルティングパートナーとしてEY新日本有限責任監査法人/Ernst & Young ShinNihon LLC編で12月25日に出版する『ポイント制度のしくみと会計・税務』(中央経済社出版)の書籍発行にあたり、執筆協力をいたしました。
また、収益認識に関わる会計制度が全面的に見直されることに伴い、ポイントサービスにおいても、2021年4月から上場企業に強制適用される会計制度がスタートします。
【本書の特徴】
近年、ポイント制度を導入する企業は増加しており、また制度自体も複雑化しています。
ポイント制度の会計処理について、従来は会計基準が整備されておらず、実務上は将来のポイントの使用によって見込まれる費用をポイント引当金として計上することが多かったと思われます。
2021年4月1日以後開始事業年度から収益認識会計基準が原則適用となりますが、この基準は、ポイント制度の会計処理にも影響を与えます。
本書では、ポイント制度のしくみや会計・開示・税務の取扱いを解説しています。自社ポイント、他社ポイント、グループ共通ポイント等、設例を用いて説明すると共に収益認識会計基準適用に伴う実務の変更点を解説しています。
【本書の構成】
第1章 ポイント制度のしくみ
第2章 収益認識会計基準の導入
第3章 IFRS15号における会計処理
第4章 ポイント制度の会計処理
第5章 ポイント制度の税務
第6章 収益認識会計基準における開示上の取扱い
第7章 収益認識会計基準導入に向けた対応
出版社 : 中央経済社
発売日 : 2020年12月25日
価格 : 2,500円(税別)
販売サイト: https://amzn.to/3r6WQw8
【今後の展開】
ポイント会計については、現在実施しているサービス内容を踏まえるだけでなく、今後のサービスの在り方も踏まえた上で会計制度の在り方、運用を検討していくことが重要となります。エムズコミュニケイトは本書の出版にあたり、ポイントサービス実施会社毎に事情の異なる状況を踏まえ、会計制度で留意すべき論点を整理し、どのような運用が適切かについて国内唯一のポイントサービス専門コンサルティング事業会社として、支援体制を強化して参ります。
本文はこちらから:https://www.atpress.ne.jp/news/241392
【株式会社エムズコミュニケイトについて】
URL: http://www.emscom.co.jp/
代表取締役社長 岡田 祐子
所在地 107-0061 東京都港区北青山2-12-15 G-FRONT AOYAMA 3F
DNP(大日本印刷)グループ会社として国内唯一のポイントサービス専門コンサルティング会社として2003年に設立。2018年4月にMBO。国内初のポイントサービス専門の支援サービスを皮切りに、会員制サービスプログラムの導入・改善、顧客囲い込み戦略、CRMの分野において、流通小売(大手百貨店、GMS、CVS)から、大手総合通販、メーカーまで幅広く企業の顧客マーケティング支援を行う。生活者視点に基づく顧客の見える化を元にした企業と生活者の最適なコミュニケーション支援を強みとする。
【株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長 岡田祐子 略歴】
株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長。慶應義塾大学卒業後、大日本印刷株式会社入社。以来、ポイントカードによるDBマーケティングやCRMなど、一貫して顧客コミュニケーション領域に関わる業務を担当。2003年、社内ベンチャー制度にて大日本印刷株式会社のグループカンパニーとして株式会社エムズコミュニケイトを設立、代表取締役社長となる。また、ポイントサービスやCRM・顧客戦略に関する数多くのセミナーや講演、執筆活動を行うほか、「ガイアの夜明け」にも出演。著書:『成功するポイントサービス~1万人の生活者から見る今あなたの会社がすべきこと』(WAVE出版)
関連著書:「ガイアの夜明け2011」(日経ビジネス人文庫)
【政府関連】総務省 自治体ポイント検討委員、マイナポイント検討委員 他
【協会関連】一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会 理事
【本リリースに関する報道関係者お問い合わせ先】
エムズコミュニケイト 担当:岡田・山根
TEL:03-6417-1887 E-Mail:emscom-info@emscom.co.jp