2016.09.05

　ＮＴＴドコモは年内にも、スマートフォン（スマホ）利用者の行動から売れ筋商品を割り出すサービスを始める。自社で提供する動画配信や雑誌閲読の情報を組み合わせ、年代別の嗜好などを導き出すのが特徴で、小売店などの販売促進に役立ててもらう。一定の条件を満たす人たちに店舗のセール情報を配信する広告事業も開始。伸び悩む携帯電話事業を補う収益源に育てる。
　利用者の了解を得て、個人を特定できない形でウェブサイトの閲覧履歴やネット通販の購入データ、決済サービスの利用情報を幅広く集める。ドコモの動画サービス「ｄＴＶ」や、雑誌読み放題の「ｄマガジン」の利用履歴、共通ポイント「ｄポイント」の情報も分析対象にする。
　これまでもネット通販やウェブサイトの履歴を使い、好みを探るサービスはあった。ドコモはより趣味嗜好があらわれる動画の視聴や雑誌の閲読などを取り入れてビッグデータ分析することで、「この動画を見た人はこんな商品を買っている」といった関係を一段と高精度に見つけ出す。
　男性でよくファッション雑誌をみる人といった、店舗情報を届けたい条件に合致した人にはスマホの画面にクーポン情報なども送る。表示する宣伝は柔軟に変えて広告の効果を引き上げる。スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して、居場所の近くにあり好みに合いそうな情報を表示する仕組みも開発する。
　ドコモはメーカーや小売業に分析した情報を有償で提供したり、関連広告の配信を請け負ったりして収益を得る。同社の金融や決済、動画配信など「スマートライフ領域」の営業利益を２０１６年度に１２００億円と１５年度比６割伸ばす計画を立てている。４～６月期の営業利益は２８９億円と前年同期比約２５％増。売れ筋分析サービスをテコに計画達成をめざす。
　調査会社のＩＤＣジャパンによれば国内のデータ活用型マーケティング関連ソフト市場は２０１９年に１３００億円超と１４年比６割以上増える見込み。米アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（ＥＣ）大手は購入履歴を基に商品を薦めて売り上げを伸ばしている。
　
　日本経済新聞　朝刊，2016/09/03，ページ：13