2014.06.24

　消費者庁は消費者の意識や行動の実態をまとめた２０１３年度「消費者意識基本調査」を公表した。消費者が商品やサービスを選ぶ際に心掛けていることは「表示や説明を十分確認する」が７３・７％を占め、最も多かった。「個人情報の管理」や「環境への配慮」を重視する声も目立つ。自己防衛のために商品情報や企業姿勢を厳しく確認する消費者の姿が浮かび上がった。
　商品やサービスを選ぶ際に意識することを聞いたところ（複数回答）、「価格」が９３％と最も多く、次いで「機能」（９０・９％）、「安全性」（８２・３％）と続いた。一方で「広告」や「特典（ポイントカード、景品等）」と答えた人はともに３割強にとどまり、コストパフォーマンスや商品力が購入の決め手となっている。
　販売形態については、この１年間でインターネット通販を利用した人は４３・９％にのぼり、カタログ通販（３７・３％）やテレビショッピング（１２・７％）を上回った。ネット通販を利用した理由は（複数回答）、「営業時間を気にしないで買い物ができる」が最多で６６・９％を占めた。このほかに「品ぞろえが豊富」「安い」「商品の価格や品質を比較しやすい」といった理由をあげる人が多かった。
　この１年間に購入した商品や利用したサービスで消費者被害があったと答えた人が８％だった。具体的には「機能や品質が期待より劣る」「表示や広告と実際の商品が異なる」ケースが目立つ。被害を受けた商品・サービスの金額を聞くと平均で１４万９２９８円。価格帯別では「１０００～４９９９円」（２４・７％）が最も多かった。半数以上が被害にあっても誰にも相談していないことが分かった。
　調査は１月１６日～２月９日に実施。全国の１５歳以上で日本国籍を持つ１万人を訪問して調査票を配布し、６５２８人から回答を得た。
　
　
　 日経ＭＪ（流通新聞），2014/06/20，11面