2014.11.26

　クレジットカード会社が地方への普及を狙ってしのぎを削っている。日本は欧米と比べてカード利用率が低く、地方ほど使われていない。カード支払いが定着している外国人観光客も増加しており、地域限定のポイント制度や決済端末の拡充で成長市場の取り込みに力を入れている。
　ＪＣＢは地方銀行と提携して「エリアカード」と呼ばれる仕組みを導入した。提携カードを地元の対象店で使うと、通常よりもポイントを多くもらえる。例えば新潟県の第四銀行との提携カードを対象店で使うと、ポイントが２倍になる。
　たまったポイントは専用端末で商品券に換えられる。ポイントの地産地消を広げ、カードの利用拡大を地域の消費活性化につなげる。１０月に福島県の東邦銀行と提携するなど、合計６行と提携しており「今年度中にさらに５～６行と提携する予定」（ＪＣＢ）だ。
　クレディセゾンは他のカード会社と共同で、地方の商業施設でカード利用を促すイベントを展開している。期間中に利用すると、抽選で地域の名産品や商品券が当たる。今年は鹿児島、札幌、青森などで開催した。
　政府は東京五輪を開く２０２０年に訪日外国人を年２０００万人に増やす目標を掲げる。カード払いの習慣が身についた外国人に対し、地方には大都市圏ほどカードで決済できる店舗がない。このため決済端末の拡充にも力を入れている。
　三菱ＵＦＪニコスは富士山周辺の商工会議所と連携し、今年８月から決済端末を商議所に加盟する商店街や店舗に導入した。富士山の世界遺産への登録後、外国人観光客が増えてカード決済が拡大したからだ。当初は１０月までの限定措置だったが、年末まで期間を延長した。同じく外国人観光客に人気の高い栃木県の日光東照宮周辺でも、１２月から同様の取り組みを始める計画だ。
　三井住友カードは静岡県沼津市と広島市の商店街が経済産業省の補助金制度を使ってカード決済端末を導入する事業を支援した。
　
　
　 日本経済新聞　朝刊，2014/11/24，5面