2014.08.18

　様々なジャンルの店でポイントをためて使えて、消費者から支持を集める共通ポイント。今秋、楽天が「楽天スーパーポイント」を共通ポイント化し、実店舗で使えるようにする。先行する業界最大手の「Ｔポイント」はヤフー、「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」はリクルートと提携してネット分野を強化、対決色を鮮明にした。三つどもえの戦いに入る３陣営の戦略と攻守のポイントを探った。
　「共通ポイント業界は大乱世になる」
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下のＴポイント・ジャパン（東京・渋谷）が運営する「Ｔポイント」と、ロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が運営する「ポンタ」。この２強の天下が、楽天の参入により崩れると業界関係者の見方は一致する。
　１０月１日、楽天の共通ポイントはＪ・フロントリテイリングやサークルＫサンクスなど計１１社と共通ポイント市場に船出する。ネット通販「楽天市場」などで使える楽天スーパーポイントが、当初は実店舗１万３４００店で利用可能になる。
　日本の人口の７割以上に当たる９千万会員を抱えるとする楽天。実際に稼働している会員数は約６５００万人とみられ、市場に流通しているポイントは１千億円規模にも達するもよう。１年以内に利用した人数を集計したアクティブ会員数を４５００万人とするＴポイント、総会員数を６４００万人とするポンタに突如、ライバルが現れる。
　野村総合研究所によると、国内のポイント・マイレージの市場規模は２０１８年度には９９３０億円と現状から１割強、拡大する見通し。５割超の消費者が利用する店舗をポイントで決めるともいわれ、集客への効果は大きい。
　Ｔポイント、ポンタは市場流通ポイントを金額換算して公表していないが、クレジットカード「楽天カード」や楽天銀行など金融を強みにする楽天との陣取り合戦は激しくなるだろう。
　楽天はクレジットカードにポイントカードの機能を載せることも検討。「リアルにも流れ込ませ、よりパワーを強める」（楽天関係者）。しかも楽天は同じ業種の企業でも加盟を認める。先行する２強による加盟店の獲得が伸び悩むなか、楽天は数年で５万店規模を目指す。複数企業と交渉を進めており、来春にも第２陣を投入する計画だ。
　迎え撃つＴポイント陣営。０３年に先駆けて共通ポイントを始め、現在の加盟店はファミリーマートやガストなど計７万５千店ある。７月にソフトバンクの携帯電話料金の支払いにも使えるようにし、商店街や海外にも利用範囲を広げている。
　ネットからリアルに攻め込んできた楽天への対策として、最大の対抗策はネットの強化。楽天のライバルであるヤフーと１２年に提携し、１３年７月にＩＤを統合した。６月にはヤフーとＴポイントが持つ一部データを相互提供できるよう規定を改めた。Ｔポイント・ジャパンの北村和彦副社長は「ヤフーのメディアとしての力に期待している」。
　ネット強化はポンタにとっても課題だ。７月末、ポンタとリクルートのポイントの相互交換が可能になった。ポンタ運営のロイヤリティマーケティングは４月にリクルートと提携、１５年春に宿泊予約サイト「じゃらん」などで使えるリクルートポイントを、ポンタに統合する。統合後はポイントを使える店舗は１０万店以上になる見込み。
　ローソンを中心に２万３４００店の加盟店を持つポンタは、リクルートとの連携で「弱点だったネットが強化できる」（アナリティカル事業本部の内山敦司本部長）。
　今後、各陣営ともリアルとネット双方に送客する仕組みの構築が勝負の決め手となる。一方で、「ポイント経済圏」の規模拡大に向けた加盟店の新規獲得や、引き抜きといった囲い込み競争が激化しそうだ。
　
　
　 日経ＭＪ（流通新聞），2014/08/15，1面