2009.06.01

大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：1,144億円　以下：DNP）の子会社で、ポイントサービスのコンサルティングを行う株式会社エムズコミュニケイト（本社：東京　社長：岡田祐子　資本金：3,000万円）は、全国120社のポイントサービス実施企業の動向に関する調査を行いました。

【背景】

昨今ポイントサービスにおいて、値引きや金券のような金銭的価値以外の、特別な待遇が受けられるサービスや権利にポイントを交換したり、エコバックやCO2排出権などの環境貢献や寄付などの社会貢献にポイントを利用したりする、精神的な価値に訴える、新たな仕組みやサービスが増えてきています。

エムズコミュニケイトは、ポイントサービスが企業の活動にとってどのような意味を持つのか、また、生活者の行動やモチベーションにどのような影響を与えるものなのか、アンケート調査などを通じて研究を行う活動を「近未来ポイントプロジェクト」としてスタートさせることとしました。調査の一部を公開していくとともに、企業などへのコンサルティングに反映していきます。

なお、このプロジェクトと調査は、文部科学省科学技術振興調整費「コ・モビリティ社会の創成」（慶應義塾大学）におけるコミュニティ科学の研究の一環として実施しています。

(*)コ・モビリティ社会の創成プロジェクトに関する詳細は、ホームページでご確認ください。

【調査結果の抜粋】

1. 調査結果

ポイント交換として実施しているサービスは、「現金・金券と交換」が85%と圧倒的に多く、評価も94%が「効果がある」としています。一方、「自社企画の景品類（モノ）と交換」を45%が実施し、75%が「効果がある」とするなど、金銭的なインセンティブ以外の動きを模索する試みもあります。特に、「自社企画のモノ以外のサービスと交換」は、実施例は19%と少ないものの、「非常に効果がある」が27%と突出しており、金銭以外のインセンティブに対する評価が高いことがわかりました。

左図：ポイント交換について　実施しているサービス　右図：その効果評価

ポイント交換サービスの今後の実施意向としては、「現金・金券類との交換」が69%（実施は85％）と、現在の実施率より下がり、「自社企画の景品類（モノ）との交換」が50%（実施は45％）、「自主企画のモノ以外のサービスと交換」が43%（実施は19% ）と非常に増え、金銭以外の新しいインセンティブの導入に対する意向・期待が高いことが判明しました。

 ポイントサービス経費の売上に占める比率は、全体の70%が2％未満であり、2%以下が経費の目安になっていると考えられます。業種別で見ると、旅行・交通において1%未満が7７％なのに対し、小売が４７％と大きな開きがあることが分かりました。また、ポイントサービスの開始時期と経費率1%未満との関係は、10年以上が67%、3年以上10年未満が68%、3年未満が74%と、ポイントサービスを始めた時期が古い企業ほど、経費率が高い傾向にあります。

図2：ポイントサービス経費が売上に占める比率

2. 調査の概要

調査目的         ：　ポイントサービスのあり方を探るための企業アンケート

調査期間         ：　2009年2月下旬

調査方法         ：　郵送による調査

有効回答数     ：　120社（流通小売、旅行、交通、外食、レジャー、金融、不動産、通信、通販など）

調査内容　　　：　ポイント付与率、ポイントサービス経費率、ポイントプログラム稼動率、実施している付与・還元サービスの内容/評価/今後の意向、顧客データ活用の実態、ポイントアライアンス（他社ポイントとの提携）/電子マネーアライアンスの効果の実態と今後の意向、ポイントの会計処理方法、規制強化があった場合の今後の展開意向など

【今後の取り組み】

エムズコミュニケイトは、今後、生活者のポイントサービスに対する意識や自治体・非営利団体のポイントサービスに関する調査などを行い、調査結果を公開すると共に、調査結果の提供を含めた新たなコンサルティングサービスを展開していきます。また、調査結果で判明したポイントサービスのいくつかの新しい潮流を捉え、“近未来ポイント”を研究する研究会を7月に発足させ、参加企業を募集する予定です。さらに、7月以降、DNPと共同で実証実験を実施する予定です。

なお、「近未来ポイントプロジェクト」の一環として、6月17日（水）13:00～17:00に、DNP五反田ビル（東京都品川区西五反田3-5-20）で、ポイントサービス生活者調査に関するセミナーを開催します。詳細は、エムズコミュニケイトのホームページでご確認ください。http://www.emscom.co.jp/

－以　　上－