システム開発のレピカ（東京・港、岩井陽介社長）は、新しい飲食店向けの販売促進システムを開発した。店舗が発行するプリペイドカードの有効期限切れが迫った顧客に電子メールで来店を促せるほか、従来よりもきめ細かく顧客の属性を把握し、適切なタイミングで割引クーポンなどの情報を提供できる。購買履歴などから特定の顧客層に絞り込んで送信することで店舗の売り上げ増につなげる。
１５日に提供開始する「ラピコ」は顧客情報管理（ＣＲＭ）機能と電子メール配信機能を組み合わせたシステム。プリペイドカードなど、店舗が発行するカード類の利用状況を詳細に分析できるのが特徴。店舗がカード発行時に収集する氏名や年齢といった基本情報のほか、趣味や興味のある分野など店舗が管理したい項目を、最大３０項目まで自由に設定できる。
「１００ポイント以上の残高」「１カ月の来店回数が１０回以上」といったように、詳細な条件で顧客群を抽出し、適切なタイミングでメールを送信することで来店につながる可能性が高まる。興味のない内容のメールを配信することが顧客の迷惑となり、店舗の印象が悪くなるのを防げる。
プリペイドカードの取引履歴データベースは膨大な情報量のため、自由に解析しづらかった。今回のシステムでは取引履歴データベースと連動した分析専用のデータベースを別途構築することで解析を実現した。
また、従来の製品はメール配信システムと利用履歴を管理するデータベースは個別に管理していた。そのため条件を抽出してから別のシステムに入力し直す必要があっため手間がかかっていた。
ネットワーク経由でシステムを使える「クラウドコンピューティング」で提供する。同様の機能を実現するシステムを自社で開発し運用するよりも８割安く運営できるという。
価格は１店舗あたり１万６０００円。２０１２年８月までに２千店、売上高４億円を目指す。



（参照元：2011年7月14日　日経産業新聞　5面）