2016.12.22

　　業種をまたいで利用できる共通ポイントサービスの競争が日本で激しくなっている。２０１４年以降に３つの有力サービスが加わり、大きく５つの陣営がそろった。
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下のＴポイント・ジャパン（東京・渋谷）が手がける「Ｔポイント」が０３年に他の業種で使えるようにした後、三菱商事系のロイヤリティマーケティング（同）の「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が１０年に共通化を始めた。
　１４年に楽天が「楽天スーパーポイント」のカードを発行してグループ外の店舗で使えるようにし、１５年にＮＴＴドコモが「ｄポイント」、１６年６月にはイオンが「ＷＡＯＮ（ワオン）ポイント」をそれぞれ始めた。
　ポイントは購買額に応じて消費者に与え、その分を後で支払いに充てられる。共通ポイントは様々な業種の店で使えるため、消費者には便利だ。加盟した企業は消費者の囲い込みに使えるうえ、ポイントの管理システムを運用せずに済む。加盟企業はポイントに応じた手数料などを共通ポイントサービスの運営会社に払う。
　利用額に応じて付与され、後から購買に使える点では航空会社のマイレージサービスも同じ。野村総合研究所によると、国内の１１の業界の主要企業が発行するポイントとマイレージの発行額は１５年度に８７２０億円だったようで、２２年度は１兆９６７億円と予測する。共通ポイントを利用する人が増えることが理由の一つだ。
　商品の販路が実店舗からインターネットに広がったことも共通ポイントサービスへの参入を増やしている。ヤフーは１３年７月に自社のポイントサービスをＴポイントに統合した。これが楽天を刺激した面もあるようだ。
　勢力争いが活発になるにつれ、一つの共通ポイントサービスの加盟企業は「１業種に１社」の暗黙の原則が崩れ始めている。ポンタに加盟していたローソンはｄポイントも使えるようにした。
　共通ポイントの利点に、購買データを販売促進や商品開発に生かせることがある。データの使用条件は各サービスやデータの利用範囲・形態などによって様々のようだ。
　１つの店で複数の共通ポイントが使えると購買データが分散する。共通ポイントの草分けであるＣＣＣの増田宗昭社長は「データが分散すると共通ポイントの魅力が薄れる」と指摘する。（山端宏実）
　

日経産業新聞，2016/12/22，ページ：2