2016.10.24

　業務用プリンターなどを手掛けるサトーホールディングスはポイントカードを活用した健康増進のシステムを月内に自治体向けに発売する。地域の住人がウオーキングなどをするとポイントを付与し、景品を贈呈する仕組み。まず大分県日田市で試験的に導入、他の自治体にも広げる。
　発売する「ヘルスケアポイントシステム」は住民へ渡すポイントカードと、ポイントの発行ができるカードリーダー、自治体が参加者の動向を確認できるシステムの３つからなる。導入費用は４００万円程度から。
　参加者は市役所などの受付で参加を申し込む。運用は例えば６５歳以上は毎日６０００歩以上歩くと１日５ポイント、健康診断を受けると５００ポイントなど健康増進にかかわる活動ごとに健康ポイントがもらえる。公民館などで自治会が主催する体操や集会への参加でもポイントを付けられる。
シニア層にわかりやすいようにたまったポイントをカードに印字できる磁器カードにした。３００回は書き換えができる高い耐久性を確保。大きな文字で印字するなどデザインにもこだわった。たまったポイントを確認できることで、日々の運動への動機づけにもつながるとみている。
　カードは１枚１００円程度でＩＣカードに比べて６分の１程度。個人の歩数の数え方は、日田市の場合は自己申告にしたが、所定の歩数計を用意など自治体の判断でいろいろな対応ができる。
　カードリーダーは１台あたり２０万円弱。公民館や市役所などに設置し、毎日の歩数などを確認してポイントを発行できる。ネットワーク経由でなく、ＣＦカードと呼ばれるメモリーでデータの取り出しができるようにした。
　サトーホールディングスは自治体にどんな活動にポイントを付与し、どんな景品をつけるといいかをアドバイス。これまで小売店などでポイントカードを手掛けてきた経験から、主婦層であれば卵の景品がきくとか、野菜のプレゼントは年配の女性の外出動機になるなどのノウハウを提供する。家にこもりがちなシニア層に外に出て体を動かし健康寿命を延ばすようサポートする。
　２０１８年に実施される「保険者努力支援制度」は保険者の健康寿命を延ばす取り組みを支援する制度だ。支援規模は年間７００億～８００億円。前倒しで１６年からほぼ同規模で実施されている。運動や健康診断の受診へのインセンティブにポイントをつけることは各自治体が考えており、シニア層に煩雑さや参加の際の難しさを感じさせないシステムに注目が集まっている。
　
　日経ＭＪ（流通新聞），2016/10/21，ページ：9