2016.09.20

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、共通ポイント「Ｔポイント」の会員数が９月末に６０００万人を超える見通しだと発表した。日本人のほぼ２人に１人が利用している計算になる。
　ＣＣＣはＴポイントサービスを２００３年１０月に始め、１３年ほどたって６０００万人に近づいた。この数は、直近１年間にカードを使った人で、なおかつ複数のカードを持つ場合は１人と数えてはじいた。
　月に１回以上利用している会員は４３００万人で全体の７割、週に１回以上は２７００万人で４割を占めている。
　サービスには通常の店舗とインターネット上の店舗の計５６万店が参加しており、累計発行枚数は１億９０００万枚に達している。
　小売りや外食をはじめ企業によるポイントの発行額は１４年度から２千億円近く増え、２０年度に１兆円を超すとの試算がある。
　企業単体で発行するだけでなく共通ポイントの導入が進み、Ｔポイントのほかに三菱商事系のロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）のポンタ、楽天の楽天スーパーポイント、ＮＴＴドコモのｄポイントが競っている。
　ただ、現在ではどこの店に行っても、なんらかのポイント還元が得られるようになっている。共通ポイントが使えるのが当たり前になり、まだ導入していない店舗は共通ポイントの導入を急ぐだろう。一方で、消費者の囲い込み効果は薄れていくとの見方もある。
　
　日経産業新聞，2016/09/14，ページ：6