2016.09.05

　東京電力ホールディングス傘下の小売事業者である東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は３１日、２０１７年４月の家庭向けガス小売り自由化に向け、経済産業大臣へ事業者の登録申請をしたと発表した。ただ、家庭向け参入は決めておらず、今後事業戦略を立てる中で検討するという。申請した事業者は関西電力に次いで２社目。
　東電は工場や事業所など企業向けではすでにガスを販売。１５年度に約１３４万トンだったガス販売量を、１０年後には約１００万トン増やす目標を掲げている。
　今年４月からの電力小売り全面自由化以降、電力大手は新電力に顧客を奪われている。特に首都圏では、東京ガスがガスと電気のセット販売で顧客数を伸ばしている。
　東電も電力自由化から１年遅れで始まるガス小売りへの参入で反転攻勢を狙う必要がある。ただ、同日会見した東電ＥＰの佐藤美智夫常務取締役は「ガス会社が持つ導管の利用料（託送料）の水準を見ても、参入してどこまで利益ある商売ができるのかは、検討しないといけない」などと慎重に話し、小売り参入への明言は避けた。
　
　日経産業新聞，2016/09/01，ページ：11