2016.07.26

　インターネット広告のアイモバイル（東京・渋谷、田中俊彦社長）は同社の「ふるさと納税」のサイトで独自のポイント制度を始める。納税したお礼として自治体から特産物を受け取る代わりにポイントをためることができ、自治体の農産物を扱う飲食店での食事が割引になる。肉や野菜といったモノを受け取る代わりに外食を楽しむことができる。
　アイモバイルのサイトから指定された自治体に納税すると、金額の半分が「ふるなびグルメポイント」として蓄積される。ポイントを選んだ場合でも、通常のふるさと納税と同様、控除の対象となるが、外部のポイントサービスとの交換や換金はできない。
　第１弾として松阪牛が有名な三重県明和町と組む。ポイントを使うと、牛肉を使った料理を提供する東京都内や大阪府などの提携店での飲食が割引になる。
　アイモバイルは今後も肉など農産品の特産物がある自治体と提携していく。返礼の受け取り方が広がることで、ふるさと納税の寄付が増えるとみている。
　
　
　日経産業新聞，2016/07/26，ページ：6