2016.01.18

　家庭向け電力小売り事業が４月１日に自由化される。北海道でもガス会社や流通系企業を中心に１０社程度が参入を準備。すでに先行予約の受け付けを始めた会社もある。道内の家庭も北海道電力を含む各社のメニューを見比べながら利用先を選べるようになる。北電の１社独占からの転換で、生活に不可欠なエネルギーである電力のあり方はどう変わるのか。 つながり生かす
　道内で具体的に家庭への電力小売りを準備しているのは、ガスや灯油、日用品の供給、配達などで、家庭とつながりを持つ企業が多い。従来のサービスに電力を付加して販売し、顧客を囲い込んだり、新規利用者を引き寄せる「お値打ち品」として電力を位置づけていたりする。
　囲い込みの代表格がＬＰガス各社だ。ＬＰガスは販売エリアが重なり、特に札幌圏で熾烈な販売競争を展開する。各社が意識しているのが、ＬＰガスの販売会社をグループに抱える北海道ガス。同社はＬＰガスの利用者には使用量に応じて払う従量料金を北電より３～６％ほど割引して売る計画。これを前提に各社はメニューを設定中だ。
　札幌周辺でＬＰガスを販売する札幌ガス（札幌市）は、親会社のクレックス（千葉市）が楽天と電力小売り事業で提携した。４月からは楽天のポイントサービスと連動したメニューで、割安感のあるサービスを作るとしている。 優良顧客を開拓
　ケーブルテレビやインターネット接続サービスを展開するジェイコム札幌（札幌市）は電力を新たな優良顧客開拓のツールと位置づける。電気を使うほど、北電と比べて割引率が高くなるプランを設定し、ケーブルテレビなどの契約率が低い戸建て住宅の契約増を目指す。来年度は戸建て専門の営業担当者を１０人増やし４０人にする方針。
　旅行会社のエイチ・アイ・エスも３日、道内店舗で電力販売を始めた。北電の基本・従量料金よりも５％割安なメニューを設けた。旅行代金が割安になるセット料金もある。一方、ソフトバンクや東燃ゼネラル石油は道内では当面、サービスを予定していないという。
　もっとも、多くの新電力は料金メニューを「北電より数％割安」とするが、大半は北電の「従量電灯Ｂ」の料金表に対する割引率。オール電化などの住宅では多くが「従量電灯Ｂ」とは異なる割安な料金表で契約しており、新電力に変更すると逆に割高になるケースもある。適用条件が複雑な場合もあり、選択には慎重な見極めも必要だ。 （木曜日に掲載）
いちたかガスワン　道外発電所から電力
　ＬＰガス、灯油販売のいちたかガスワン（札幌市）は青森県平川市のバイオマス（生物資源）発電所から電力調達を始めた。道内と本州とを結ぶ送電線「北本連系線」から電気を受け取る。４月の電力小売り自由化に備える。北本連系線は容量が小さく、緊急時には使えない懸念もあるが、道内では利用できる電源が限られ、本州から送電した方が有利と判断した。
　間伐材などを使う津軽バイオマスエナジー（青森県平川市）が昨年１２月に営業運転を始めた発電所と契約した。出力６２５０キロワットのうち５００キロワット分をすでに購入、現在は大口利用者に供給している。いちたかは苫小牧市の太陽光発電所とも契約。日本卸電力取引所なども使い、家庭用小売り参入後に必要な電力をまかなう。東北や関東の他の電源利用も模索する。
　いちたかのＬＰガスと灯油の両方を使う家庭には北海道電力の基本・従量料金より７％安く電力を供給する。ＬＰガスだけの家庭は５％、灯油だけの家庭は４％。２月から受け付け、初年度約１万件の契約を目指す。
　
　
　日本経済新聞　地方経済面 北海道，2016/01/14，ページ：1