2016.01.18

　四国電力は１３日、４月の電力小売り全面自由化に合わせて導入する新料金プランを発表した。家庭向けに平日より休日を割安にしたプランを用意。電気使用量が多い家庭では３％（年間４８００円）ほど安くなる。航空マイレージなどに交換できるポイントサービスも始める。四国内では複数の事業者が参入を検討しており、料金やサービス競争が事実上スタートした。
　四国電の新プランは６種類。１３日からネットや電話で受け付けを始めた。家庭向けには週末に家事をまとめてするなど休日が割安なプランが柱。現在はオール電化を除くと、使用量に応じて料金が上がる「従量電灯Ａ」しかなかった。１７１万契約のうち、約２割は新プランの方が安くなる見通しで、自由に選べる。
　また、ガスコンロ・給湯をやめオール電化住宅にすると、６万～８万円（モデルケース）割安になる２プランを用意。オール電化への切り替えを促す狙いだ。すでにオール電化を導入済みの場合は、新プランが割高なケースもあり、使用状況に応じフリーダイヤルなどで相談に乗る。
　ポイントサービスは会員制のウェブサービス「よんでんコンシェルジュ」への入会が条件。使用量の確認やコラムを閲覧するとポイントが付与される。四国の特産品や図書カード、共通ポイントなどに交換できる。
　四国内では１０事業者が新規参入を検討しているが、料金公表はまだない。ＬＰガス製造販売の大一ガス（松山市）はガス・電気のセット販売などを提案する予定。四国電の発表を受け、対抗する各社の料金づくりも加速する見通しだ。
　四国電は「各社の動向を見極めながら、今後も新たな手を打っていきたい」としている。伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の再稼働にこぎ着ければ、４月以降も継続する現行プランも含め、料金下げを検討する。最近の燃料価格の大幅な下落については、自動的に料金に反映する現行の仕組みで調整する。
　関西や中国地方といった四国外への小売り参入については「１年間を通した安定供給が可能かどうか、他社と競うプランが提供できるかどうか」（四国電）が鍵で、詰めている段階だ。
　
　
　 日本経済新聞　地方経済面 四国，2016/01/14，ページ：12