2016.05.16

　「クロダが言及しているあの数字は何だ？」。２月上旬、東大発のベンチャー企業、ナウキャスト（東京・千代田）に外資系ヘッジファンドから電話が入った。日銀の黒田東彦総裁が講演で、同社が出している物価指数「日経ナウキャスト日次物価指数（商品名・日経ＣＰＩＮｏｗ）」を引用したからだ。
　全国のスーパー８００店舗以上から２００品目超のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集めて、その日の物価指数をつくることができる。調査範囲は政府が毎月出す消費者物価指数（ＣＰＩ）の方が広いが、公表までに時間がかかるＣＰＩと違って「物価の今」がわかるのが強みだ。
　同社の今井聡社長は「政府のＣＰＩに対して、われわれの数字を示すことでまず議論を起こしたい」と話す。
　「政府の指数だけで経済の真の姿はわからない」。そんな議論が最初に巻き起こったのは１９９０年代の米国。直接のきっかけは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）が「ＣＰＩは実際より高めに出ている」と問題提起したことだ。
　この発言を受け、上院財政委員会に提出された通称「ボスキン・リポート」はより安く、新しいモノを求める消費者の行動を捉え切れないＣＰＩの課題を指摘した。
　それから約２０年。ビッグデータを用いることで、異なる顔を持った民間の物価指数が続々登場している。
　ＴＳＵＴＡＹＡなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、Ｔポイントカードで集めたビッグデータが武器。Ｔポイントの提携先で客が商品を買った際の情報をもとに、２０１５年６月からＴポイント物価指数（ＴＰＩ）を公表し始めた。
　カード保有者が若者に多いといった課題があるが、ＴＰＩを監修する渡辺努東京大教授は「消費者の購入実績で指標をつくりあげる意義は大きい」と強調する。
　一橋大発の消費者購買指数はスーパーだけでなくコンビニやドラッグストアのＰＯＳデータの価格動向も調べている。ＣＰＩが調査の対象から外している「特売」などのデータも織り込む。「より安いものを買おうとする消費者の行動をつかめるようにした」（一橋大の阿部修人教授）
　物価の安定を目標とする日銀は昨年からＣＰＩを加工した「生鮮食品・エネルギーを除く」などの指数や「上昇・下落品目比率」などを公表し始めた。既存の統計をいろんな角度から細かく見つめ直すという動きだ。
　日本経済の最大の問題であるデフレ。克服には世の中の価格を正確にはかることが欠かせない。物価の真の姿を捉えることができるか、官民の競演は始まったばかりだ。
　
　
　日本経済新聞　朝刊，2016/05/11，ページ：5