2014.06.24

　楽天は今秋から電気代の決済サービスを始める。長谷工コーポレーションが電力をまとめて購入し入居者に割安で供給する一括受電サービスの利用マンションが対象。楽天の会員ＩＤを使い決済すれば、買い物などでためたポイントを電気代に充てられるだけでなく、支払いでもポイントがたまる。３年後に新築と既存を合わせ２０万戸に提供する考えだ。
　全国のマンションに一括受電を導入している長谷工アネシス（東京・港）とまず、３万戸を対象に始める。希望者には毎月の電気代をメールで通知、口座振替やクレジットカード払いなどと並ぶ決済手段から楽天を選べるようにする。
　楽天の会員数は９千万人。ネット通販「楽天市場」や旅行サイト「楽天トラベル」などの利用で１千億円規模のポイントが流通しているといわれる。これが電気代にも利用可能になる。
　同時に支払った額に応じポイントを付与する。付与率は未定だが、利用額の１％が一般的だ。楽天は今秋に、提携する百貨店やコンビニエンスストアなどの実店舗でも使える共通ポイントサービスに参入。電気料金も含め、ポイント活用の場が一段と広がる。
　電気の供給は企業向けと家庭向けがあり、一般に家庭向けの方が料金が高い。一括受電はマンションの管理会社や管理組合が電力会社と企業向けの契約を結び、各戸に供給する仕組みで個別契約よりも割安になる。
　
　 日本経済新聞　朝刊，2014/06/23，1面

【　担当者のコメント　】

　電気代にポイントが付与され、かつ電気代に充当できるという画期的かつユニークな事例が楽天共通ポイントで始まる。インフラ業者をアライアンスに付けたのはいい目のつけどころだろう。既にTポイントやポンタの先行共通ポイントは多くの流通小売・サービス業をアライアンス先につけており、ある意味有力企業は既に「取られている」。ただし、ポイント発行量で行くと、インフラ業者の発行量（現在は電話会社が主力だが）は膨大である。今後の伸び代もそこにあると言っていい。今後、電力自由化を目の前にして、電力会社自身がポイントサービスに乗り出してくると考えられる。市場参入企業も当然ポイントに力を注いでくることは間違いない。