2014.04.01

　野村総合研究所によると家電量販店やコンビニエンスストアなど、国内１１業界の主要企業が発行するポイント（マイレージ含む）総額は２０１３年度に０６年度の１・５倍の１兆円を超える見通し。ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部の冨田勝己氏は「増税後は消費者の節約志向を背景に利用率が高まる」とし、企業にとって消費者を囲い込む重要度は増す。
　ただ総額を基準にするとポイント発行額は増税分増える。ビックカメラの１３年８月期のポイント販促費は販売費・一般管理費の１割強の２６０億円に達し負担は大きい。
　家電量販店では消費税込みの総額表示が義務付けられた０４年に、一部店舗がポイント還元率を下げ客離れを招いた。ヨドバシカメラの藤沢昭和社長は「負担は増えても分かりやすくないと消費者が離れる」と話す。最大手のヤマダ電機は「現時点で未定」と話しぎりぎりまで見極める考えだ。
　
　

　 日本経済新聞　朝刊，2014/03/27，11面