2014.10.31

　健康機器メーカーのタニタ（東京・板橋）は高齢化が進む地方都市で健康増進支援サービスに本格的に取り組む。日本プロバスケットボールリーグ（ｂｊリーグ）と連携し、まず新潟県長岡市で１１月に開始。ｂｊリーグの２２チームが拠点を置く都市を中心に、取り組みを順次拡大する。家庭用健康機器の国内市場は成熟しつつある。タニタは自社の体組成計や活動量計を用いた自治体や企業の健康増進事業を今後の成長の柱に育てる。
　タニタなどが目指すのは高齢者らが市街地を歩き回り、楽しんで健康増進に取り組む仕組みづくり。住民の外出を促して消費を誘い、市街地も活気づける。タニタは埼玉県朝霞市で団地に住む高齢者向けプログラムを運営するなどノウハウを蓄積してきた。　長岡市では会員制の「ながおかタニタ健康プログラム」を始める。会員はタニタのネットサービス「からだカルテ」を利用し、活動量計で記録した消費カロリーや、市内２カ所で利用できる高精度体組成計や血圧計で測ったデータをウェブサイト上で管理したり分析したりできる。
　ウオーキングイベントを開いたり、達成度に応じて健康ポイントを付与したりするなどで楽しんで運動量を増やせるよう工夫する。初年度の会費は活動量計込みで３千円。２０１７年３月末までに３万人の会員獲得を目指す。
　　「まちなかまるごとタニタ食堂」と銘打ち、長岡市の飲食店とも協力。低カロリー・低塩分で知られるタニタ食堂のレシピを１店につき１種類ずつ提供し、市民に様々な店を訪れるように促す。数店が協力に応じており、最終的に１４店程度に拡大することを目指す。
　１１月に開く「タニタカフェ」を情報発信拠点とする。店内では脂肪が燃焼しやすくなるコーヒーや低カロリーのケーキを提供。足湯やハンモックなどでリラックスできるスペースも設ける。
　事業主体の「地域活性化・健康事業コンソーシアム」はｂｊリーグを中心に設立。健康やスポーツに関するバスケ選手のノウハウを生かして、各チーム拠点のある地方都市で新規事業を立ち上げることを目指す。現在、タニタなど１０社以上の企業が参加する。長岡市をモデルに、ｂｊリーグのチームが拠点を置く全国の都市を中心に取り組みを広げる。
　矢野経済研究所（東京・中野）によると、メーカー出荷ベースの１３年の市場規模は体重体組成計で前年比０・４％減の２３３億円、歩数計・活動量計で横ばいの７８億円の見込み。タニタはこうした状況をにらんで自治体とのつながりも強いｂｊリーグと連携し、健康増進サービス事業の拡大に取り組む。
　
　
　 日経ＭＪ（流通新聞），2014/10/24，11面