2014.03.13

日経新聞にエムズコミュニケイトの消費増税に伴う購買行動に関する自主調査結果の記事が掲載されました。

　本調査結果より、４月の消費増税に伴い、税抜き金額にポイントを付与する店舗から、税込み金額にポイントを付与する店舗に購入先を変える可能性のある人が２割に達することが明らかになりました。

　節約志向が高まるなか、「消費増税による消費行動への影響を分析し、企業はどのようなポイント施策をとるべきか」が、今後の課題となるようです。

　詳しくは、日経新聞3月13日号 13面 をご覧ください。