2011年7月、エムズコミュニケイトは、様々な企業が展開するポイントサービスに対する意識や評価について、東日本大震災を契機に変化したかどうか調査するため、全国約9千名の生活者へアンケートを実施しました。
その結果、「震災支援プログラムに半数以上がポイントを寄付 」・「節約志向から、ポイントの交換に工夫を求める生活者が増加 」など意識や態度に変化がみられました。
ポイントを使うことで、震災後の自粛や節約ムードを解消とする生活者の積極的な行動が明らかになった調査結果をうけ、１２月２８日付け日経産業新聞５面に掲載されました。


詳細は１２月２８日付け日経産業新聞５面をご参照ください。