大日本印刷株式会社（DNP）のグループ会社で、顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がける株式会社エムズコミュニケイト（以下：エムズ）は、東日本大震災後における生活者のポイントサービスに関する意識調査を実施しました。
エムズは、多数の企業が展開する、さまざまなポイントサービスにおける生活者の意識や利用実態の変化について、独自の評価指標を用いて定点的に調査しています。近年の定点調査では、ポイント利用の目的において、単純な節約目的がやや減少し、ポイントを貯めることや、貯めたポイントを交換することに楽しみを見出す利用者が増えている傾向が読み取れ、ポイントサービスに対する生活者の意識が変化していることがわかります。
そこで今回エムズは、東日本大震災を契機に生活者のポイントサービスに対する意識に変化が見られるかどうかなどについて、全国8,000名を超える生活者を対象に調査を実施しました。
今回の調査結果から、還元率の高さやキャッシュバックのサービスを支持する生活者が多いという従来の認識が変化してきており、企業は新たなポイントサービスの施策を検討すべき時期にあるなどの状況が読み取れます。エムズは、この結果をもとに、ポイントサービスの導入や改善に関する企業へのコンサルティングサービスを推進するとともに、今後も継続的に同様の調査・研究を行い、ポイントサービス実施企業やサービスを受ける生活者に貢献していきます。

●PDFファイル プレスリリース資料(1)

●PDFファイル プレスリリース資料(2)
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